下関市議会 2021-02-16 02月16日－04号
得られたデータ、知見については、今後の水素社会の実現のためのコスト低減や技術的な課題の解消に役立つものと考えています。以上でございます。 ◆平田陽道君 水素を含めてしっかりと地球温暖化対策を進めていただきたいと思います。
得られたデータ、知見については、今後の水素社会の実現のためのコスト低減や技術的な課題の解消に役立つものと考えています。以上でございます。 ◆平田陽道君 水素を含めてしっかりと地球温暖化対策を進めていただきたいと思います。
２０１８年に閣議決定された第５次エネルギー基本計画では、２０３０年までの中期目標である温室効果ガス２６％削減に向けて、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取組や省エネルギー社会の構築などとともに、水素社会実現に向けた取組の抜本強化が挙げられています。水素が次世代のエネルギーとしてこれほどまでに注目されるのはなぜでしょうか。
本市としましても、この実証事業において得られた知見やネットワークを活用しながら、水素社会の実現に向けた取り組みについて普及啓発に努めてまいりたいと考えております。以上で１回目の林議員の御質問にお答えさせていただきました。よろしくお願いいたします。 ◎教育長（児玉典彦君） それでは、ＩＣＴ活用のための本年度並びに今後の整備方針についてお答えします。
そして、本市では、いずれ絶対やってくる水素社会が到来するまでの間、市内で多くの実証事業が行われているぞ。そして、豊富に水素がつくられていると。こういうメリットを生かして、今いろんなこと取り組みをされている、取り組みをしようとされている方、事業者がおられるんですが、地元の中小企業、これがいち早く水素関連産業へ進出するための支援を行う。そして、さまざまな国の実証事業にもチャレンジする。
政府は昨年１２月、水素を主要な燃料として利用する水素社会を世界に先駆けて実現するための水素基本戦略をまとめた。水素の活用を本格的に広め、世界の地球温暖化の取り組みを日本がリードしたいとの主張である。同基本戦略では２０３０年ごろまでに水素発電を商用化し、原子力発電所１基分に相当する１００キロワット規模の発電を目指すとしている。
それではまず、１問目でございますが、水素社会の実現に向け、具体策と問題点を問う。昨年の１２月議会でも同僚議員が何人か質問しておりますので、重複するところはなるべく避けていただければ結構でございます。そのうちの具体的なアとして、経年別投資額とこれまでの累積投資額を項目別に問うと。あまり細かい項目は私期待しておりません。全体でスタートしてから３年ですか、４年ですか。
くなりましたが、問題の１、太陽光発電を利用したソーラー水素パワーステーションの設置についてですが、太陽光発電で水素を生産し、燃料電池自動車ＦＣＶへの供給や非常時に防災基地で活用する地方都市用小型ソーラー水素ステーションを開発した山陽小野田市の長州産業への視察を１０月１１日に視察希望議員７人で行き、石炭や石油の時代から化石燃料に頼らないＣＯ２大量排出の時代を脱却して再生可能エネルギーを活用する時代、水素社会
今後のことでございますが、事業期間の終了後の施設の取り扱いについては現在未定でございますが、国におきましても水素社会実現に向けた基本戦略の策定に着手し、例えば水素ステーション設置に関するさまざまな規制緩和に向けた検討等も行われております。 地球温暖化対策は喫緊の課題でございまして、ＣＯ２の排出量の削減には、再生エネルギーや水素エネルギー等の利活用の推進が不可欠でございます。
本市といたしましては、約２年半の実証期間の間、実証機器の運用を行い、得られた知見やネットワークを活用して、従前から行ってまいりました市民を対象とする水素エネルギー勉強会や講演会等の開催を検討するほか、地球温暖化対策の観点からも、水素社会の実現に向けた取り組み施策についても、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆平田陽道君 ありがとうございました。
このエリア、ちょっと広いエリアになるかもわかりませんが、あと、今、水素ステーションがある中で、また水素社会の到来とか、さまざまなことが今から起こるのかなというふうに思います。このエリアをどう、今後描いていくのかというのは一つの課題になるかなというふうに思いますので、その御見解をお尋ねいたします。
審査の過程において、委員から、環境省の委託事業である地域連携・低炭素水素技術実証事業の今後についてただしたところ、執行部から、国が描いている構想では、今後の水素社会を見据え、水素ステーションなどのインフラを整備し、移動体の燃料をガソリンから水素へ変えていくことによって地球温暖化対策に寄与することを目指しているとの答弁がなされております。
水素社会の実現に向けた普及啓発の一環で始まったこれらの事業は、現時点でどのような効果があったと言えるでしょうか。御答弁お願いいたします。 ◎経済産業部長（弘中基之君） 水素利活用推進事業でございますけれども、御承知のとおり、環境省の委託事業でさまざまな水素機器を使った実証事業を進めているところでございます。
本市にとりまして、水素を日常の生活や産業活動で利活用する社会、いわゆる水素社会の実現、これは市域における省エネルギーや環境負荷の低減に大きく貢献する可能性があるという、それと同時に水素供給インフラの整備、水素関連製品の研究開発・事業化ということで、地域産業の振興にも貢献するものと考えております。 現在、多くの自治体によって水素の利活用に向けた研究実証が取り組まれております。
次世代の社会を展望するなら水素社会の実現が不可欠であるということで、周南市が先駆けて取り組む意義は非常に大きい。周南市の持つあらゆる特徴とかのマッチングでいろんな可能性があるように思います。 そこで、以下、一つ一つ提案したいと思います。
私も非常に楽しみにしておりましたが、委員会の視察で出席できませんでしたが、国や自治体、企業関係者２３０人が集い、水素社会に向けた取り組み等の講演があり、関係者の精力的な研究開発、資金投入に関心したと参加者から伺っております。
本市においては水素ステーションのオープンと同時に、水素学習室を開設し、多くの視察者をお迎えするとともに、本年１０月には来るべき水素社会を担う市内全ての中学３年生に、漫画による水素普及啓発パンフレットを配布するなど、水素の普及啓発にも力を入れております。
最後、３番目の質問ですが、低炭素社会に向けて、農地で電気と作物をつくるソーラーシェアリングに助成措置をについてですが、公明党はクリーンエネルギーの普及を進め、原発に依存しない社会を目指していますが、燃やしても地球温暖化の原因となる二酸化炭素、ＣＯ２が排出されない水素を活用した水素社会、その実現に向けて、家庭用燃料電池システムの低コスト化や、燃料電池自動車の普及、水素ステーションの設置に取り組むことや
最後の、水素社会の実現に向けた取り組みについてですが、東京都は２０２０年の東京五輪パラリンピックを、水素社会のモデルにしようと先進的な取り組みをし、日本全体に波及していくことを目指しています。水素は次世代のクリーンエネルギーと呼ばれ、生活や産業活動で水素を活用する社会には、主に４つの利点があると言われます。１つ目は効果的な発電で省エネに貢献。２つ目は輸入依存を脱してエネルギーの安全、安定供給。
◆２９番（兼重元議員） あわせて、水素社会の実現に向けてとありますから、周南市の果たす役割とは何でしょうか。どのように認識されておられますか、お聞かせください。
山口県においては、低炭素社会の切り札として水素燃料の燃料電池自動車の実用化を推進し、補給施設として水素ガスステーションの設置を周南市でスタートするなど、先進的な取り組みを始めており、本市としても予算編成方針の周辺市街地の住環境の魅力向上の中で、水素社会の実現をとうたわれて、新たな事業として何らかのアクションを進めておられるものと推察いたします。